衆院選2014の総括について

今日も胸を張って、元気よく!!
福岡市議会議員の田中しんすけです。

衆院選が終わって早くも1ヶ月が経過しました。
福岡2区選挙区についてはご案内の通りですが、負けた選挙からも次回の教訓に繋げていくことは重要です。田中しんすけも総支部幹事長として今回の衆院選を総括する必要があります。
以下、備忘録とし全国、九州、福岡、小選挙区のそれぞれについての所感をメモしておきたいと思います。

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①全国

【結果分析】

　全国比例では977万5,991票を獲得し、政党別得票数で見ると前回選挙で後塵を拝した維新の党（838万2,699票）を上回り第2党としての矜持を示した。また、前回選挙時と比べて総投票数が684万5,441票減少したにもかかわらず、比例得票を14万7,338票増やしたことは表面的には明るい材料であるが、むしろ自民党もそれ以上票を伸ばしており（約103万票の増）、また、前回第2党であった維新の党が前回選挙よりも約388万票も減らしている点を考慮すれば、「民主党に対する信頼が回復した」とは到底言えず、むしろ、「野党に対する失望」を実感できる票の出方ではないかと考える。

【今後に向けて】

（選挙争点について）

　有権者に訴求力のある選挙争点を作り上げることが出来なかった。特に経済政策については「アベノミクス批判」に終始しており、代替案を示すことが出来なかった。そのおかげで、現場でも「格差の是正」や「中間層の復活」という曖昧なレベルでしか有権者に訴えられず、「その実現のためにどのような具体策に取り組むのか」という点をほとんど示すことが出来なかった（途中、党本部から『経済政策に関する3つの視点』が示されたが、具体性を欠き不十分であった）。また、安全保障政策についても民主党としての統一見解を示すことが出来ていなかった。経済と外交については、新代表の下で速やかに「国会論戦にも耐えうる」方針決定に向けての議論をスタートさせるべきである。

（候補者擁立のあり方について）

　全国で小選挙区に178人しか候補を擁立できなかったことについて検証が必要である。今回は統一自治体選挙の直前であったことも考慮すれば、空白選挙区については（資金面でのバックアップを前提に）地元の地方議員を擁立する、あるいは、早期に各県連へ打診して擁立支援を実施するなど、解散総選挙に備えたルール作りが必要ではないか。

（野党共闘のあり方について）

　全国的に維新の党との選挙協力が進められたが、今回の野党共闘のあり方について検証すべきである。これは候補者擁立のあり方とも関係するが、野党共闘により小選挙区においては一定の効果が見られたと感じるが、その反面、比例得票を減らす要因にもなったと考えられる。

②九州ブロック

【結果分析】

　九州比例では94万4,093票を獲得し、政党別得票数で見ると維新の党（75万6,029票）を上回ったものの、公明党（103万3,424票）には及ばず第3党であった。また、前回選挙と比較して民主党が全国比例では票を上積みしているにもかかわらず、九州比例では49,224票減らしているという事実は重く受け止めなければならない。なお、第1党の自民党も前回選挙と比較すると200万1,264票と微増（5,743票の増）であった点を考えると、「野党に対する失望」が顕著に表れた投票結果であったと思われる。

?【今後に向けて】

（比例名簿の順位について）

　九州ブロックで「比例単独1位」で優遇された候補がいたことについて、どのような経緯でそのような決定がなされたのかが不明である。また、今に至るまでその経緯が説明されていない点は甚だ遺憾である。然るべき機関決定がなされたのか、あるいは、今後もこのような優遇措置を行なうのかなど、比例名簿の順位についてのルール作りが必要である。

（比例議席獲得に向けた取り組みについて）

比例票の獲得について、戦略・戦術が見えなかった。例えば九州ブロックで、何名の比例当選を目標としていたのかが分からず、今後は九州ブロック単位での選挙戦略・戦術について議論する必要があると（特に候補者を一人も擁立できなかった県連があったことからも）強く感じた。また、候補者が立てられなかった際の比例票の集票戦略についても議論すべき。

③福岡県

【結果分析】

　福岡県における比例得票は31万4,357票を獲得し、政党別得票数で見ると維新の党（26万8,430票）を辛うじて上回ったものの、公明党（38万4,611票）には及ばず第3党であった。また、前回選挙と比較して県内では18,201票減らしており、九州レベルで見たときと同様、県内における民主党の支持基盤の脆弱さが露呈した選挙でもあった。

?【今後に向けて】

（候補者擁立のあり方について）

　11選挙区のうち6選挙区での候補者擁立にとどまった点について検証すべき。例えば、空白選挙区については総支部所属の地方議員を擁立する、あるいは、早期に党本部へ打診して擁立支援を得るなど、解散総選挙に備えたルール作りが必要ではないか。

（参議院議員の選挙協力について）

　候補者の街頭行動や集会への参加、人的支援などはありがたかったが、もう一歩踏み込んで「直接得票に繋がる支援」を模索すべき。

④小選挙区（福岡2区）
【結果分析】
民主党福岡県第2区総支部は公認候補である元職の稲富修二氏の返り咲きに向けて、後援会を中心に総支部所属地方議員および予定候補者、連合加盟労働組合の支援も得ながら組織的に活動を展開した。2012年の前回衆院選時と比較すると、（１）落選してからの地道な地元活動に対する前向きな評価、（２）多くの地方議員および予定候補者による支援、（３）維新の党県総支部による推薦など、今回の衆院選においてはプラスの材料が見受けられたものの、結果的には自民党候補（得票数：102,241票）に及ばなかった。しかし、先に挙げたこれまでの候補本人の活動や総支部機能の強化、野党共闘が功を奏し、前回選挙よりも小選挙区における得票を15,176票（得票数：83,535票）増やすことが出来たという事実は、総支部における選挙総括と併せて、捲土重来に向けての糧としなければならない。

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