令和5年12月定例議会・一般質問

12月定例議会・一般質問

引き続き市長選公約について

～高島市長に「首長としてのリーダーシップ」を問う！～

市長のリーダーシップについて～福岡から国を変えていくために～

■自治会・町内会、民生委員への支援について

■教師の勤務時間短縮に向けた取り組みについて

■市長のリーダーシップについて〜福岡から国を変えていくために〜

■自治会・町内会、民生委員への支援について

令和４年度に福岡市で実施した『自治会・町内会アンケート』調査結果では、「役員のなり手がない」が79.3%、「活動への参加者が少ない」が56.7％となっており、地域活動の担い手不足や地域活動への参加者の減少などが深刻な課題となっています。また、地域福祉を支える民生委員の実態についても、その充足率は年々減少しており、特に中央区の平均充足率は85.6%（定数298人：欠員43人）、校区によっては60%台の地域もあるなど、都市化の影響を受けて厳しい状況にあることが浮き彫りとなりました。

　この事態を打開するために、「お互いの顔が見える環境づくりに向けて、不動産会社やマンション管理会社との連携を強めるとともに、都市化が進んだ地域において民生委員活動に対する特別な支援を実施すべき」点を強く訴えました。

■教師の勤務時間短縮に向けた取り組みについて

あらゆる業種で「残業ゼロ」「一日8時間労働の実現」に向けて働き方改革が進んでいる中で、教師の働き方改革は遅々として進んでいません。右のグラフは、福岡市立学校の教師の一日当たりの現在の勤務時間を表したものですが、小学校教諭が10時間18分、中学校教諭が10時間12分と、理想とは程遠い状況であることが明らかになりました。このグラフを見て言えることは、いずれも最も大きいボリュームを占める「授業」の部分を何とかしないと、先生の働き方改革は達成されないということです。学びの質を落とすことなく、この時間をいかに削減していくべきか、という点に注力すべき点を指摘しました。

■市長のリーダーシップについて〜福岡から国を変えていくために〜

今回の質問で取り上げた項目でもある「民生委員活動の支援」「教師の勤務時間短縮に向けた取り組み」のいずれも、そもそも国に依存するところが大きいことも事実です。そこで、市長に対して「これら全国的課題となっている分野については、従前のような市長会等を通じた横並びの要望ではなく、『福岡から国を変える』という強い意気込みを持って、問題意識を共有した他の首長と連携しながら改革に向けて行動すべきではないか？」と尋ねましたが、残念ながら強い覚悟とリーダーシップを感じさせる答弁はありませんでした。