福岡市民クラブ「新型コロナウイルス対策に関する提言」

【緊急事態宣言解除後の経済対策等に関する提言を実施（2020年5月27日）】
緊急事態宣言の解除からおよそ2週間が経とうとしています。
これまで休業や営業時間の短縮に協力いただいた店舗では通常営業に戻ったところも多いですが、本格始動にはまだまだ至っていない状況です。

そんな折、福岡市議会・福岡市民クラブの活動として、会派要望「新型コロナウイルス感染『第2波』に備えた体制構築と経済対策を求める提言」を福岡市に提出しました。

福岡市内は「小康状態」を保っている状況ですが、今のうちに、増設される地域外来・検査センターも含めた診療体制の強化が急がれます。
また、いかに新型コロナウイルスと向き合いながら経済活動を展開していくか、これも大きな課題です。支援策についても、これまでの費用負担負担型（給付型）から事業展開型へと徐々にシフトしながら継続していく必要があります。

さらに、5/21から分散登校により学校も再開することができましたが、3か月以上に及んだ休業により、子どもたちにどれだけの影響があったのか計り知れません。学力低下等の保護者の不安を払しょくするとともに、何よりも子どもたちが心身ともに健やかに学校生活を送れるよう、必要な支援を行なっていかなければなりません。

まもなく6月議会も開会します。
私たち福岡市民クラブは、市民の声を代弁する議会の立場から、安心して市民生活を送ることができるよう、様々な提案や意見を続けていきます。

※なお、以下のリンクから提言文書のPDFファイルをご覧になれます。

〇新型コロナウイルス感染『第2波』に備えた体制構築と経済対策を求める提言（2020年5月27日提出）

【新型コロナウイルスに関する提言を実施（2020年4月23日）】
2020年4月23日、私たち福岡市議会・福岡市民クラブは、
①新型コロナウイルスの感染拡大に伴う福岡県より発出された「緊急事態宣言」の期間が延長されることも視野に入れる
②「緊急事態宣言」が解除された後の民間の経済活動を強力に後押しする
という視点から、市長に対して3度目となる申し入れを行いました。

また、これまでは医療体制を中心に、本市が速やかに実施すべき施策を「要望」として取りまとめたものを提出していましたが、今回はこの状況が長期化することを想定して、その際にどのような施策を事前に準備しておくべきか、という点から会派で検討した「提言」という形での提出になりました。

福岡市は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた対策として、緊急事態宣言と休業要請の延長、さらには長期化することを見据えた準備に取り掛かり、体制を整える必要があります。
また、同時に、福岡市が独自の権限や財源では及ばない部分については、国・県に対して、積極的に要請を挙げていかなければなりません。