—–
１．民間企業に対する支援
【店舗への家賃支援】
〇緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業の協力要請・協力依頼を受け休業した中小企業・小規模事業者の店舗の賃料の4/5（上限50万円）を支援する。

【文化・エンターテイメント事業者への支援】
〇ライブハウス、ホール、演劇場などの文化・エンターテイメント施設に対し、無観客での映像配信設備等にかかる経費として、50万円を上限に支援を行う。

【宿泊事業者への支援】
〇宿泊施設内の消毒・除菌対応等の安全対策の強化にかかる経費として、1施設あたり50万円を上限に支援する。

【飲食店への支援】
〇外出自粛の要請がされている中、外出自粛の更なる促進を図るため、市民のデリバリー利用促進を図るとともに、飲食店にデリバリー等への対応を促すため、1回1,000円以上の利用で500円分のポイントもしくはクーポンを還元する。

２．医療・介護従事者等への支援
【医療関係者への支援】
〇市内の医療機関に対し、施設の規模に応じて、1医療機関あたり40万円～600万円を給付する。
〇加えて、現に新型コロナウイルス患者の入院を受け入れた医療機関には、受け入れ患者1名につき30万円を給付する。

【介護従事者への支援】
〇市内の高齢者・障がい者の入所・通所施設に対して、施設の規模や形態に応じて、1施設あたり15万円～150万円を給付する。

３．保育関係者の支援
【保育園に対する支援】
〇新型コロナウイルスの感染リスクがあるにもかかわらず、緊急事態宣言の期間も子どもの保育や支援を行なっていただいている民間保育園や障がい児福祉サービス事業者などに対し、施設の規模などに応じて、1施設あたり15万円～60万円を給付する。

【認可外保育施設を利用する保護者への支援】
〇認可外保育施設における新型コロナウイルスの感染リスクを下げるため、緊急事態宣言の期間に、当該施設を利用している保護者が自宅での保育を行なっていただいた場合には、日割りで料金を割引きいただくよう施設に依頼し、当該機関の減額分については福岡市から当該施設に支給する。
—–

私たち福岡市議会・福岡市民クラブも、市長に対して「福岡市が独自に取り組むべきコロナ対策」という題目で政策要望書を提出。
併せて、市民の皆様から会派所属議員それぞれに寄せられたご意見をまとめた資料も手交しました。

今後、市民生活を守るためのきめ細かな対応を求めていきます。