【新型コロナ】飲食店支援に関する論点（2020年4月29日）

今日も胸を張って、元気よく‼
福岡市議会議員の
田中しんすけです。

いよいよ明日から2日間、福岡市議会においては臨時議会が開催されます。4月に議会が招集されることは異例です。
今回の議会には、新型コロナウイルス対策に関する支援策を実施するための補正予算案が提案されますが、その補正額は国の施策も合わせて約3800億円（国：2696億円、市：1106億円）。補正予算案としてはこれまでに例がないくらいの大きな規模です。

本議会で議論の焦点となるのは「福岡市の独自支援策」について。
4月中旬にその概要が発表されて以来、その内容も日々変わってきています。特に、私の地元でもご相談が多い「飲食店向け」の以下の施策については、使い勝手の向上や内容充実に向けて明日からの議論に参画していきます。

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（１）店舗の家賃補助
・賃料1か月分の8割（最大50万円）を支援するが、これを1回と言わず、今後の状況を見据えて2～3回とすることを視野に入れるべき。
⇒財政的に難しい場合、国への法制度化、交付金増額等を要望すべき。
⇒国会での「家賃支援法案」の審議にも注目。家賃返済に関する借入を一定期間は猶予し、その後は返済能力に応じた金額を返す仕組みを。
・大家との相談の上、既に賃料の減額や免除を受けている飲食店もある。その場合は大家に支援が行き届くような手続きを検討すべき。

（２）デリバリー支援
・適用される期間が「4/7～5/6宅配分」となっているが、今後の状況を見据えて延長すべき。その場合、飲食店が宅配代行事業者へ出店登録する際の費用負担を減じる取り組みが必要。
・対象がキャッシュレス対応が可能な飲食店のみとなっており、自前で現金決済を実施している事業所にも支援を拡大すべき。

（３）テイクアウト支援
・そもそもテイクアウトに関する独自の支援が検討されていないため、テイクアウトを新たに始めた飲食店への支援を打ち出すべき。
⇒その際には、キャッシュレス決済のみならず現金決済も範囲に入れるべき。
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平尾は飲食店が多く存在する地域ですが、緊急事態宣言が出されてからは多くのお店がテイクアウトを始めています。
このような取り組みをしっかりと支えられるよう、議会内外で取り組んでいきます。
※写真のように、平尾商工連合会の会員さんもテイクアウト弁当の販売を実施しています！