福岡市議会（平成27年9月議会）が開会！

今日も胸を張って、元気よく‼
福岡市議会議員の田中しんすけです。
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福岡市議会は本日から平成27年9月定例会が開会しました。
初日は議案質疑ですが、発言一覧表を見るとなんと4会派7人が登壇！
過去、これだけの人数が議案質疑に立ったことは記憶にありませんが、議会で活発な議論が交わされるのは良いことです。
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田中しんすけは、福岡市民クラブを代表して午前中の一番目で登壇。
今日はインターン学生3名も傍聴に来てくれたので、とりわけ気合が入りました！
※今夜は、初めて議会傍聴した彼らから率直な感想を聞いてみようと思います^^;

今回の議会では、以下の内容に関する諸議案10件について質問しました。
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①マイナンバー制度について
マイナンバーとは、「住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付与して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもの」であり、内閣府によれば「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤」と説明されています。本市においても、今後は10月から各世帯に「通知カード」が、来年1月から「個人番号カード」が実際に配布されるようになります。
今回の質問では、個人情報の漏えいに関する市民の関心は大きく、この点については、システム構築の際のセキュリティ強化をしっかりとして頂くよう要望しました。また、「通知カード受け取りの担保」、「マイナンバー制度導入に便乗した詐欺防止」に向けた取り組みを強化すべきであると指摘し、今後の具体的な取り組みについて説明を求めました。
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②市税条例の改正について
「公共施設および都市利便施設」に係る固定資産税および都市計画税の特例措置が延長されたことを受けての質問です。
これは、簡潔に言えば、「天神・博多エリアの民間ビルを建て替える際に、その敷地内に公共スペース（緑地や歩道）を作ってくれたら、その見返りとして減税しますよ」という制度なのですが、平成15年度から継続されているにもかかわらず適用事例が1件だけ。実は、適用条件が「1ヘクタール以上の土地」ということで、かなり使い勝手が悪い制度となっています。
そこで、国に対して当該特例のさらなる延長を求めるとともに、土地面積に関する要件緩和（適用面積基準を0.5ヘクタールに引き下げるなど）を要請していくことが必要ではないかと指摘しました。
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③市街化調整区域における開発行為の要件緩和について
人口減少が著しい市街化調整区域において、既存集落の定住化を促進するために、「指定された区域で誰でも住宅等の建築ができるように要件を緩和する」という趣旨の条例改正議案です。
地域コミュニティを維持するためには必要な提案だと思いますが、他都市の事例では、要件を緩和する区域を明確に限定していなかったことから新たな住宅が周辺に広がっていくことで生じる土地の虫食い状態（いわゆる「スプロール現象」）が生じていることなど、様々な課題も認められています。行き過ぎた無秩序な開発が行われないような歯止めとなる仕組みが必要であると指摘しました。
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④市立幼稚園の廃園について
「本市の市立幼稚園を全園廃園とする」という趣旨の条例改正です。
私たち福岡市民クラブは、幼小連携を推進し、幼児教育の充実を図っていくためには、「新たな教育カリキュラムや手法の研究機関」と「そのような研究成果を実践する場」という2つの機能を持ち合わせた機関として、市立幼稚園を一部存続させる必要があると、昨年の予算議会の時期から主張してきました。
今回の質問では、これまでの市立幼稚園の在り方に関する議論について、今後の幼児教育、そして幼少連携について教育的見地から議論されてきたのか？言い換えれば、そのような見地から市立幼稚園が担うべき役割は本当に無かったのか？という点を指摘。実態は、現在の園児数と「数の上での」ニーズという数量的なデータと、それに見合うコストかどうかという判断基準で廃園が決定されたというものです。改めて、市立幼稚園を一部でも存続させるべきであると訴えました。
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本日の議案質疑での主張や答弁については、明日の新聞にも掲載されると思いますので、こちらもぜひご覧下さい！
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田中慎介