これを受けて、福岡県においては「福岡県感染拡大防止協力金」の給付が決定しています。

1/16(土)〜2/7(日)の期間に営業時間を短縮した店舗には最大138万円（1日あたり6万円×23日）を給付。申請時期は、緊急事態宣言解除後の2/8(月)から。電子申請もしくは郵送申請で受け付けます。

　

また、福岡市においても以下の通り独自の追加支援策を発表しています。

これらの支援は、以前に同様の支援策を受けられた事業所にも再度適用されます！

申請時期は1月の中旬から下旬にかけて始まります。

→ テイクアウトに取り組む飲食店に対し、割引などの特典を付けていただくことで、1店舗あたり20万円を支援する。

→ 宿泊事業者が取り組む消毒・除菌対応等の安全対策の強化にかかる経費の5分の4、客室数に応じて1宿泊施設あたり最大50万円を支援する。

→ 商店街が取り組む感染症対策やテイクアウト、デリバリー、キャッシュレス等の経費の5分の4、50万円を上限に支援する。

→ 地場中小企業等がテレワーク環境を導入・拡充する際の経費として、50万円を上限に支援する。

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福岡市においては、早い段階で飲食店に対する支援策を示したことは評価できます。
しかし、感染対策の強化のために20時以降の外出自粛を促すことにより、就業後の夕方以降の時間帯をねらって事業展開をされているスクール系事業者や、対面を中心として実施してきた事業を展開する店舗については大きなダメージが及んでおり、商店街をはじめとする地域経済への影響も拡大していることから、飲食店以外への対策も求められています。

私たち福岡市民クラブは、このような状況を踏まえて、福岡市独自の更なる支援策の拡充に向けて要望を挙げていきたいと思います。

引き続き、様々なご意見をお寄せください！