福岡空港の運営に関する出資についての決議

今日も胸を張って、元気よく‼
福岡市議会議員の田中しんすけです。

本日の福岡市議会は2月議会の最終日。
市長から提案された補正予算案と条例案の審議を終え、本会議場にて討論・採決が行われました。
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新聞テレビでは既に大きく報道されてきたことですが、本議会で焦点となったのは、「民間委託が予定されている福岡空港の運営における本市の関わり方」です。
議論の発端は、福岡空港の民間委託が進められる中で、これまで空港ターミナルビルを管理・運営してきた福岡空港ビルディングに対する出資金（および益金）約64億円が本市の歳入として繰り入れられるところから始まりました。
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市長の提案は、この約64億円の使途について、
①子ども・子育て基金に約30億円
②スポーツ振興基金に約20億円
③教育環境整備に約6億円
④福岡空港の周辺整備のための基金（福岡空港未来基金）を新設し、ここに約8億円
という内容でした。
これに対して、市議会の多くの会派は、
「もともと福岡空港ビルディングの株式売却で得た財源なので、（今後設立が予定されている）新たな空港運営会社にも再度出資するのが筋ではないか？」
と問うたところ、本市が「その必要はない」と答弁したことから大きな問題として表面化しました。
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この市の提案に対して、自民党をはじめとする多くの会派が反発。
本議会での議案質疑、常任委員会での詳細審議を経て、最終的に福岡空港未来基金を新たに設置する条例案が否決されたというのが、今回の福岡空港をめぐる一連の問題です。
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今回の議会で特筆すべきは、福岡市議会が『福岡空港の運営に関する出資についての決議』を賛成多数で可決したことです。
地方議会で言うところの決議というのは、教科書的には、
“議会が行う事実上の意思形成行為で、政治的効果をねらい、あるいは議会の意思を対外的に表明するために行われる議会の議決のこと”
と説明されています。
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具体的に今回の事例で言えば、市長が「福岡空港の民間委託に際して、新たな空港運営会社に対する出資は必要ない」と主張しているのに対して、市議会側は、「それでは今後の空港関連施策（もっと言えば本市の経済観光分野における取り組み）に支障あり、市民にとって不利益になる恐れがあるため出資をすべき」という、市長の主張とは反対の意思表明をしたということになります。
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地方政治は国の政治と異なり、「二元代表制」という仕組みで運営されています。
行政を担う市長も、市民の代表である議会（を構成する議員）も、どちらも市民による直接選挙を経て選ばれるわけですが、行政も議会も互いにけん制し合うことで、それぞれが緊張感をもって取り組むようになり、そのことでより良い市政が実現できるという理念に基づいて地方の政治は運営されています。
つまり、今回の市議会の一連の動きは、
「市民の利益を考えると、新たな空港運営会社には出資をすべきですよ、市長。ちょっと考え直してはいかがですか？」
というメッセージを内外に発信したということです。

市民の負託を受けて選ばれた議員で構成されるのが「議会」。
その議会の決議（というメッセージ）を受けて、さあ、市長はどのような決断を下されるのでしょうか。
今後も注視していかなければなりません。
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田中慎介