福岡市議会・平成27年12月定例会

①防犯灯の設置および管理に対する支援について

防犯灯の設置で夜道をもっと明るく、歩きやすく!!
～LED灯への切り替え促進、新たな「道路照明灯管理システム」を提案しました～

防犯灯の基礎知識
～防犯灯補助金制度について～

町内会等が生活道路に設置する防犯灯については、福岡市は工事費や電気料金の補助を行なっています。防犯灯1基あたりの標準的な工事費約25,000円（電柱共架式・10W・LED灯）に対して、市からの補助は約15,000円で、差し引くと町内会の負担は約10,000円です。また、防犯灯1基あたりの標準的な年間電気料金は約1,600円。これに対して市からの補助は約1,000円で、差し引くと町内会などの負担は約600円になります。

1基当たり10年間で21,600円の節減効果
LED灯への切り替えで、維持管理費用がこれだけお得！

福岡市は現在、地域が設置している防犯灯について、経費節減と増設促進の観点からLED灯への切り替えを推進しています。蛍光灯1基をLED灯に切り替えた場合、市からの補助金を考慮すると、10年間で町内会が負担する電気料金などの維持管理経費が約21,600円削減できると言われています。
また、「実際に既存の防犯灯5基をLED化した場合、浮いたお金で防犯灯を幾つ増やせることになるのか？」という質問に対しては、「仮に蛍光灯5基をLED化する場合、切り替え後、10年間で削減できる経費を見越すと、5基のLED化に加え、新たに防犯灯6基の設置が可能となる」との答弁。防犯灯の増設をご検討の自治会・町内会のみなさんへの参考になればと思います。

直営灯と防犯灯を一括管理、
「道路照明灯管理システム」を新たに提案！

福岡市は自前の『道路維持管理システム』を使って、市内のすべての直営灯（幹線道路にある大きな街灯）の設置場所や補修履歴などを管理しています。今回の質問では、「このシステムを改良することで、町内会等が設置している防犯灯も併せて管理できる仕組み作りができないか？」と提案しました。直営灯に加えて、地域の防犯灯の設置個所を地図上で管理できれば、LED灯への切り替えをさらに促進することができる上、地域とその地図情報を共有することで、町内会等にとっても防犯灯の管理が楽になるというメリットが生まれてくると思います。
この提案に対しては、「今後、すべての町内会などから防犯灯の管理台帳などを提出してもらい、適切に保管し、必要に応じて町内会などへ情報提供を行っていく」とした上で、「道路維持管理システムを活用した防犯灯管理のための支援については、費用対効果も踏まえながら、今後検討していく」と前向きな答弁を得ました。

②市立学校における主権者教育の充実について

参議院議員選挙、いよいよ迫る！
市立学校における主権者教育の充実に向けて提案しました‼

市立高校における「模擬投票」の実施を要望

昨年6月に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。今夏の参議院議員選挙においては、現在の高校3年生と2年生の一定程度が投票権を有することになります。今回の質問では、市立学校における「政治的教養を豊かにするための教育（主権者教育）」の充実を訴えました。とりわけ、実際の投票行動を通じて政治や選挙の意義を学ぶ「模擬投票」については、市立高校における早期の実施を強く要望。教育委員会は、「選挙管理委員会による出前講座の利用を含めて、教育指導計画を作成していく」と約束しました。
また、現在は小学校6年生を対象にしている「明るい選挙出前授業（模擬選挙）」については、その対象を中学3年生まで拡大するよう提案。選挙管理委員会は「学校や民間団体と連携しながら模擬選挙（も含めた出前講座）の実施を拡大していく」と答弁しました。これからも、学校現場における政治教育の充実を訴えていきます。

中学校・高校における生徒会活動の「実態調査」を提案

教育指導要領を見ると、生徒会活動は「望ましい人間関係を形成し、集団や社会の一員としてよりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育てる」ために非常に有意義なものであるとされています。そこで、政治的教養の教育に資する生徒会活動を活性化させるために、今回の選挙権年齢の引き下げを契機として、まずは教育委員会が主導して市立中学校および市立高校における「生徒会活動の実態調査」を実施してはどうかと提案しました。
教育委員会からは「生徒会活動における主権者意識や社会参画の力の育成の実態調査を新たに実施し、充実した生徒会活動が展開されるよう取り組む」という積極的な回答を引き出しました。

③外国人にとって住みやすいまちづくりについて

～インターン学生の研究成果を議場で披露！～
外国人にとって住みやすいまちづくりを訴えました‼

外国人に対する情報提供・相談窓口機能の強化を！

平成23年度に実施された『福岡市外国籍市民アンケート』によれば、本市の在住外国人が困っていることとして、「言葉が通じないことで日常生活に悩む外国人がいること」が大きな項目として挙げられています。外国人の暮らしに関する「情報提供」と「相談窓口」機能を向上させることが求められています。
本市は現在、情報提供・相談窓口の機能として①外語版・福岡市ホームページ、②レインボープラザ、③外語ラジオLove FMの3つの事業を展開していますが、いずれも認知度が低いことを指摘。さらに、利用率までみると、いずれの施策も約8割の外国人が利用していないという事実を明らかにしました。この指摘に対して、総務企画局長は「施策の認知度が低いことは利用率の低下につながる。多言語による情報発信を継続的に行い、外国人が必要としている情報をさらに充実させること等により、多くの方に利用されるよう努めていく」と答弁。外国人への情報提供施策の改善を約束しました。

翻訳アプリによる医療通訳システムの導入を提案！

在住外国人にとってのもう一つの悩みは、「病院探しで困る」「言葉が通じず、自身の症状を正確に伝えられない」など、医療環境に関するもの。本市では、平成27年度より福岡県が実施する「福岡アジア医療サポートセンター」を共同事業化。医療機関向け医療通訳サービスの「電話通訳」と「医療通訳派遣」、外国人向けの「医療に関する案内」の3つを事業の柱としています。
質問では、福岡アジア医療サポートセンターの「医療通訳」を派遣する事業について、登録している医療機関数は増えているものの、その登録率は市内の病院及び医科診療所を合計した1,630機関のうちたったの89機関（5.5％）と非常に低いことを指摘。今後この割合を高めていく必要性を訴えました。
また、ボランティア通訳の派遣がままならない状況でも、外国人患者とのスムーズなコミュニケーションを実現するために、多言語翻訳アプリを搭載したタブレット端末を用いて問診票の記入、往診、処方箋の説明を行う仕組みづくりを市が支援するよう提案しました。